精子提供の同意書・合意書には何を書く?提供前に確認したい約束と法律上の注意点

精子提供の同意書・合意書には何を書く? 提供前に確認にしたい約束と法律上の注意点

精子提供で相手と話が進み始めると、「約束はメッセージだけでいいの?」「同意書には何を書けばいい?」という疑問が出てきます。提供する日を決める前に、方法や費用だけでなく、妊娠後の連絡や子どもの将来についても、言葉にして残しておきたいところです。

この記事では、個人間の精子提供を念頭に、合意書に書く項目、簡単な記入例、書面の保管方法を紹介します。認知や養育費など、当事者の約束だけでは法的な扱いが決まらない問題も区別して扱います。

目次

精子提供前に同意書・合意書は必要?

精子提供の約束は、相手と一度話しただけで終わりとは限りません。提供日が近づいてから費用の話が出たり、妊娠後の連絡について考えが違うと分かったりすることもあります。話した内容を書面に残せば、後で「何を決めたか」を二人とも振り返りやすくなります。

seishi.jpでは当事者間の文書契約を求めている

seishi.jpの利用規約第7条には、マッチング後に実際に提供するかどうか、提供方法、提供回数、費用、子の認知、姓の取扱いなどについて、当事者間で文書契約を締結するよう記載されています。マッチングサービスで相手とつながったことが、提供条件の合意まで意味するわけではありません。

例えば、「交通費は相談して決めましょう」とメッセージに書いたまま日程を組むと、誰がどこまで負担するのかは未定のままです。後から話が食い違っても、どちらがどんな意味で書いたのかを思い出すのは簡単ではありません。条件が決まった時点で具体的な内容を文章にしておく方がすっきりします。

ただし、サイトの規約に沿って書面を作ることと、その書面のすべての条項が法的に有効になることは別です。運営会社が契約の内容や結果を保証するものでもありません。書面は「絶対にトラブルが起きない証明書」ではなく、当事者の考えを見える形にする道具として使います。

書面があると助かるのは、後から読み返すとき

初めて話したときには納得したつもりでも、時間がたてば細部を忘れることがあります。とくに提供まで数か月空く場合は、連絡方法や検査資料の扱いなど、すでに決めたと思っていた部分が曖昧になりがちです。

「面談では月に一度くらい連絡すると話したけれど、書面では何も決めていない」。そんな状態なら、提供前に整理し直すきっかけになります。記録は相手を疑うためだけのものではありません。相手にとっても、何を期待されているかが分かる資料になります。

口約束をなくすのではなく、重要な部分を残す

会話のすべてを契約書にする必要はありません。趣味や日常の話まで書くのではなく、提供方法、費用、健康情報、提供後の連絡、情報の保存など、後から意味を持つ内容を中心にします。

最初から完成した文章が書けなくても構いません。話し合いメモを作り、双方の認識がそろったところから文書に移す進め方もあります。特に大事なのは、「まだ決めていないこと」まで決まったように書かないことです。

約束事などは双方が整理しておきましょう

同意書・合意書・契約書はどう違う?

「同意書」「合意書」「契約書」は似た言葉なので、どれを作ればよいのか迷うかもしれません。名称よりも大切なのは、誰が、何について、どのような意思を示したかが文章から読み取れることです。

名前が違っても、書かれている内容が重要

一般に、同意書は特定の説明を受けて同意したことを記録する際に使われます。合意書は当事者同士で決めた事項を並べる形、契約書は双方の権利義務などを定める形で使われることがあります。ただし、タイトルだけで法律上の効力が決まるわけではありません。

書面の呼び方想定する役割精子提供での例
同意書説明を受け、意思を示したことを残す情報の扱いや提供条件について説明を受けた記録
合意書双方で決めた事項をまとめる連絡方法・費用・情報保存などの取り決め
契約書条件や義務などを文章にする提供前の具体的な条件を当事者間で取り交わす文書

一人が書いて渡すだけでは、認識がずれる

例えば受ける側が「出産後は連絡しない」と下書きを作っても、ドナーが「子どもの健康情報に変化があれば伝えたい」と考えているかもしれません。片方の希望だけを書き並べて署名を求めても、十分に理解し合えたとは限りません。

医療機関の同意書をそのまま流用しない

医療機関で提供精子を使う治療を受ける場合、施設が独自の説明や同意手続きを用意していることがあります。それは医療行為に関する手続きであり、個人間の提供について当事者が作る文書と同じとは限りません。

病院が使っている書式をインターネットで見つけても、必要な前提や管理体制まで一致するとはいえません。医療機関を利用する人はその施設の手続きを優先し、個人間の取り決めと混同しないようにしましょう。

精子提供の合意書に盛り込みたい基本項目

書面を作るときは、まず「誰が」「いつ」「何を」「何回」行う予定なのかを記します。金額や日程が未定なら、その欄は未定と書き、決める時期も添えます。難しい法律用語より、当事者が同じ意味で読める文章が役立ちます。

当事者と文書を作った日を明らかにする

文書には、当事者を特定できる情報、作成年月日、対象とする提供の範囲を整理します。サイト上のニックネームだけでは、時間がたった後に誰と交わした文書か分からなくなる可能性があります。ただし、本人情報をどの範囲で共有するかは、プライバシーの問題もあるため慎重に扱います。

「希望」「決定済み」「未定」を分けて書く

書き方で差が出るのは、決まっていないことの扱いです。「費用は必要に応じて協議する」とだけあれば、現時点で金額が決まっていないことは分かります。しかし、いつまでに、どのような方法で決めるかは分かりません。

「交通費の負担額は現時点では未定。提供日を確定する前に、金額と支払方法を双方で文章に残す」と書く方が、次に必要な行動がはっきりします。反対に「交通費は受ける側が負担する」と決まっているなら、対象となる費用と上限の有無を添えたいところです。

書き方の例:曖昧な表現を減らす

曖昧:「必要な費用は適切に負担する」
具体的:「今回の面談にかかった往復交通費について、上限○○円を受ける側が負担する。精算方法は当日までにメッセージで決める」
これは文章例です。金額や負担の適否を推奨するものではありません。

書面に入れたい項目を一度並べる

項目書き残しておきたい内容
文書の対象実際に提供するかどうか、対象とする提供、作成日
提供方法・時期双方が希望する方法、実施時期、変更時の連絡
提供回数予定回数、追加する場合に改めて決める条件
検査・健康情報共有する資料の種類、日付、受け渡し方法
費用項目、負担者、上限の有無、支払時期
中止・変更進められなくなった場合の連絡方法
妊娠・出産後連絡を希望する範囲、子どもの情報の扱い
認知・姓の取扱い当事者の希望と、書面だけでは決まらない法的な扱いを区別
ドナー情報残す内容、保管者、将来の取り扱い
書面の管理双方の保管方法、修正版を作る場合の手順

一度だけの提供予定なら「1回」と書き、複数回を想定するなら予定回数と追加時の決め方を分けます。たとえば「初回は1回、追加の提供は自動的に決定せず、その都度、方法・日程・費用を取り決める」という書き方です。具体的な回数は当事者の希望と状況に応じて決まります。

提供方法・検査・費用について何を決める?

提供方法、回数、日程、検査資料、費用は、書面でそれぞれ欄を分けると読みやすくなります。「費用なし」と「交通費は自己負担」のように、一見似ていても意味が違う条件を混ぜないためです。

提供方法は希望が一致しているかを出発点に

精子提供には、医療機関で扱う方法や、個人間で希望される方法などがあります。お互いの希望する方法が違う場合、片方が無理に合わせる必要はありません。また、医療的な安全性や妊娠の見通しを、書面の文言だけで判断することもできません。

例えば一方はシリンジ法を想定し、もう一方は別の方法を考えていたとします。この場合は「合意した方法がある」と書く前に、方法自体について話し合う段階です。後から別の方法を求められても、当初の同意がそのまま別の方法への同意になるわけではありません。

提供場所や受け渡しの具体的な方法には医学的な注意点も関わります。安全性が不明な部分を自己流の手順書として書かず、必要な医療情報は医療機関で扱いましょう。今回の記事では、実施手順の解説ではなく、意思が一致しているかを中心にします。

検査資料は「ある・ない」だけで終えない

ドナーから検査結果が提示されたときは、何の検査か、いつ受けたものか、誰の結果として示されているかなど、資料の読み方が問題になります。感染症の陰性結果があっても、すべての医学的リスクがなくなるという意味ではありません。

書面に「検査済み」と一語だけ記すより、どの資料を共有したか、共有した日、原本と写しのどちらを見たかを整理した方が、後から振り返れます。詳細な健康情報をどこまで文書本体に載せるかは別問題です。必要な資料だけを別に保管し、文書には資料名と日付を記す形も考えられます。

費用は項目と支払方法まで分ける

「費用なし」と書いても、面談の交通費、検査費、施設利用料などが後から発生する場合があります。何を費用に含めるのか、実際に誰が支払うのかを分けて考えます。

例えば「検査費はドナーが負担、面談の交通費はそれぞれ自己負担」といった具合に項目ごとに書き分けます。未定の部分は未定と明記し、提供の実施前に決め直すことにしてもよいでしょう。相手から突然費用の追加を求められた場合も、その場で即答せず条件を整理し直せます。

報酬や費用の扱いには利用規約や関係法令が関わる場合があります。ここでは特定の金銭授受を適法と保証せず、サイトの最新規約や個別事情を踏まえて扱います。

日程変更と中止の連絡も書いておく

実際には、体調、仕事、通院などの事情で予定を変えることがあります。単に「変更することがある」と書くより、誰が、どの連絡手段で、いつまでに知らせるかを考えておくと負担を減らせます。

急な体調不良で予定を取りやめる場合、相手にも交通費などが発生するかもしれません。そうした場合に費用をどう扱うかは、予定を組む前にすり合わせておくとよいでしょう。提供の実施が難しくなったからといって、希望しない方法に変更する必要はありません。

提供方法、検査、費用、日程変更など、同意書の項目を整理しましょう

妊娠・出産後の連絡や子どもとの関係をどう考える?

書面に残しておきたいのは、提供までの段取りだけではありません。提供後の関係についても、お互いが今どのように考えているかを書き残せます。

妊娠したかどうかを知らせる範囲

「妊娠が分かったら知らせてほしい」というドナーもいれば、そのような連絡を希望しない人もいるかもしれません。単に「連絡する」と書くと、妊娠判定の時点なのか、出産後なのか、連絡を続ける期間はどれくらいなのか分かりません。

例えば「妊娠が判明した場合、結果を一度知らせることを現在の希望とする。ただし連絡先を変えた場合の扱いは別途話し合う」といった具合に、連絡する情報の種類と範囲を分けて書けます。これは文例であり、法的な義務や権利を作る保証ではありません。

写真や名前を送るかは別の問題

妊娠・出産の報告と、子どもの顔写真や氏名を共有することは同じではありません。出生を伝えることには同意していても、写真を送ることまでは考えていなかったという場合もあります。

たとえば「出産したことは伝えるが、子どもの氏名・写真は送らない」と書けば、報告と個人情報の共有を分けられます。受け取った写真を第三者へ転送するか、SNSに載せるかも、別の扱いとして明示できます。

子どもが将来ドナーを知りたくなったら

提供前の大人が「会わない」と考えていても、子ども自身が成長してから知りたい情報が生まれる可能性があります。出生に関する情報を知ること、医学的な家族歴を知ること、相手に連絡すること、実際に会うことは、それぞれ別の段階です。

最初から将来のすべてを約束することは難しいでしょう。それでも、当事者が今考えている範囲と、将来本人から希望が出たときの連絡窓口については書き残せます。「連絡を受けたら必ず面会する」といった実現が保証できない約束を急いで入れる必要はありません。

出自を知る権利とドナー情報については、別の記事で制度と子どもの視点を詳しく扱っています。今回の合意書では、制度論よりも、情報が必要になったときにどうたどれるかを中心にします。

当事者の生活が変わることも想定する

転居や電話番号の変更で、数年後には連絡が取れなくなる場合があります。連絡用メールアドレスの変更時に知らせる方法や、長期間連絡が途絶えた場合の扱いを記しておけば、現在の電話番号が使えなくなったときにも経緯をたどりやすくなります。

認知・養育費などは合意書で決められる?

ここは、ほかの項目と性質が異なります。提供方法や連絡の希望は当事者間で取り決める余地がありますが、法律上の親子関係や子どもの権利は、大人同士の文章だけで自由に消せるものではありません。

「父親にならない」と書けば確定するわけではない

個人間の精子提供を考える際、「ドナーは法律上の父親にならない」「認知しない」といった文言を入れたいと思うことがあるかもしれません。しかし、当事者間でそう書いただけで、法律上の父子関係が成立する可能性を一律に排除できるとはいえません。

例えば、子どもが将来、自分の法律上の親子関係について手続きを求める場面では、出生前に大人が交わした約束だけでは整理できない問題があります。裁判所の認知調停の案内でも、認知によって法律上の親子関係が生じる仕組みが説明されています。

養育費や相続についても断定しない

養育費は、法律上の親子関係などを前提に問題となるものです。「今後一切請求しない」といった文章があれば必ず将来の請求を防げる、と説明することはできません。子ども自身の権利を、当事者の希望だけで処分できると考えない方がよいでしょう。

民法には認知に関する規定や、扶養を受ける権利の処分を禁じる規定があります。具体的な効果は事情によって異なるため、親子関係をめぐる条項については、民法の条文と個別の事情を踏まえた法律上の検討が必要です。

どのような提供かによって法律の前提が異なる

日本の生殖補助医療に関する民法の特例法には、妻が夫の同意を得て提供精子を用いた生殖補助医療により妊娠した子の親子関係について特則があります。ただし、これは個人間を含むあらゆる精子提供に同じように適用されるという意味ではありません。

詳しい制度の違いは、ドナーと認知・養育費・親子関係の記事で扱っています。書面には、当事者の希望と、法律上の判断が必要な事項を別の欄で記載できます。

法律上の項目は「希望」と「効力」を分ける

「認知を望んでいない」「養育への関与を想定していない」といった当事者の考えを記録することと、その文面で将来の法的義務や子どもの権利がなくなることは別です。法律上の効果を保証するひな形として扱わないでください。

利用規約第7条に挙がる「姓の取扱い」も、希望を記録する項目の一つです。ただし、生まれた子どもの姓は民法などの規定に従うため、提供を受ける人とドナーの合意書だけで自由に決められるものではありません。「どの姓を希望しているか」と「戸籍上どう扱われるか」は分けて記載します。詳しくは認知・養育費・親子関係の記事も参照できます。

書面を作る前に専門家へ見せたい箇所

法律事務所へ持っていくなら、まず自分たちで決めた項目と、まだ迷っている点を整理しておくと話が進みやすくなります。とくに認知、扶養、相続、子どもの情報開示について強い断定を置きたい場合は、その条項の意味を弁護士に尋ねたいところです。

ドナー情報の保存と将来の情報開示について

提供当時の検査結果や家族歴は、何年も後に必要となる場合があります。一方で、書面を共有する相手全員に医療資料まで渡す必要はありません。合意書に資料名と保管者を記し、実際の資料を別に保管する形なら、保存場所を把握しやすくなります。

健康情報は時点が分かる形で残す

検査結果や家族歴の資料を残すなら、資料の名前だけでなく、いつの情報なのかも大切です。「検査で問題なし」という一文では、検査項目も時期も分かりません。後から病歴に変化があった場合に連絡するかどうかも、話題にできます。

ただし、すべての個人情報を一つの書面へ詰め込むのは避けたいところです。合意書本体には共有資料の一覧を載せ、詳細な医療情報はアクセスを限定して別に保管する方法もあります。第三者へ渡す際には、目的と範囲を絞る考え方が必要です。

子どもに伝える情報と、公開する情報は違う

生まれた子どもが将来知る可能性のある情報を残すことと、周囲の人やインターネットに公開することは別です。ドナーの氏名、住所、連絡先、家族歴などは、とくに慎重な管理が求められます。

例えば「本人が成人したら情報を渡したい」と考えていても、その時点で誰が書類を持っているのか、どの情報が残っているのかが分からなければ実現は難しくなります。保存する人、引き継ぐ方法、紛失した場合の扱いなど、できる範囲で具体化します。

保存期間を決めるなら、実行できる方法にする

「一生保存する」と書いても、保存場所が不明確では役に立ちません。紙なら保管場所や災害への備え、電子データならパスワードや閲覧権限、端末を買い替えたときの移行など、実際に続けられる仕組みを考えます。

一定期間ごとに保管状態を見直すなど、管理の方法を記録することもできます。ただし、全国一律に「個人間の精子提供では何年間保存すれば十分」といえる法定期間を、この文章で設定することはできません。保管年数や開示の約束は、将来の事情や制度変更も踏まえる必要があります。

連絡が取れなくなる可能性に備える

何年も先には、どちらかの連絡先が変わっているかもしれません。「必ずいつでも連絡できる」と約束するより、変更時の連絡方法や、届け先が分からなくなった場合の扱いを考えておく方が現実的です。

ドナー情報の保存や出自については、出自を知る権利に関する記事が参考になります。個人間の合意書で国や医療機関の情報保存制度を代替できると考えないようにしましょう。

ドナー情報の保存と将来の情報開示にもかかわってきますのできちんと情報を保存しましょう

合意書の作成手順と書面を残す方法

書面は、話題を一覧にしたメモから作り始められます。決定済みと未定の項目を分け、双方で同じ下書きを読み、最終版を保管する、という順序です。次に示す記入例は、その最初のメモを想定しています。

まずは話題を一覧にして、空欄を残す

最初に、提供方法、検査資料、費用、日程、妊娠後の連絡、子どもの情報、書類の保管といった項目を書き出します。答えがすぐ出ない部分には「未定」と記し、空欄を無理に埋めないようにします。

例えば費用について決め切れなければ、「面談交通費については次回決める」と残して構いません。ただし、その状態のまま費用が発生する予定を組まないなど、先に決めるべきことは別に整理します。未定と書くことで、次の話し合いの課題が見えてきます。

話し合い内容を残す簡易記入例

以下は架空の二人が話し合いの途中で作ったメモです。契約書のひな形ではなく、決まったことと未定のことを並べるための記入例です。実際の文書に必要な記載や法的な効力を保証するものではありません。

話し合いメモの記入例(架空)

作成日:20XX年○月○日
当事者:A(提供を受ける人)・B(ドナー)

  • 提供の可否:実施はまだ決定していない。
  • 提供方法・時期:双方ともシリンジ法を希望。実施日と場所は未定。
  • 提供回数:現時点では1回を想定。追加する場合は改めて話し合う。
  • 検査・健康情報:共有する検査資料の名称と検査日を別紙に記録する。
  • 費用:面談の交通費は各自負担。その他の費用は未定。
  • 妊娠・出産後の連絡:妊娠結果は一度知らせる希望。写真や氏名の共有は予定しない。
  • 認知・子の姓:それぞれの希望は未記入。法律上の扱いはこのメモでは決定しない。
  • 情報の保存:共有した資料の一覧を各自保管。保管期間と連絡先の更新方法は未定。
  • 変更・中止:条件を変える場合は、変更点と日付を双方で文章に残す。

次に決めること:実施の可否、日程、追加費用、情報の保存方法。
最終版:未作成。双方の確認後に別途作成する。

二人で同じ下書きを読み、食い違いを直す

下書きは一人で完成させず、双方が読める形にします。「毎回同じ場所で提供する」と書かれていても、片方は一度だけの話と思っているかもしれません。具体的な場面を思い浮かべながら読み直すと、認識の違いに気づけます。

修正した箇所が分からなくなるのを避けるため、日付や版数を付ける方法もあります。例えば「初稿」「第2稿」「最終合意版」のように、どれが現在の内容か分かる名前で管理します。

必要な部分を専門家に見てもらい、最終版を共有する

親子関係や子どもの権利に関わる条項があるなら、署名の前に法律の専門家へ見せることを考えます。実施する提供方法について医学的に判断が必要な場合は、書面ではなく医療機関で扱う内容です。

最終版に至ったら、作成日や当事者の表示、添付資料との対応が分かるかを見直します。書面を交わす方法や署名形式の法的な適切さは個別の事情によるため、特定の方式なら必ず有効とここでは断定しません。

双方が読める形で保管し、勝手に書き換えない

完成した文書を片方しか持っていないと、後から内容を見直すのが難しくなります。双方が同じ版を手元に残し、改訂時には新しい版と日付を共有する方法が考えられます。原本を撮影した画像やPDFを保管する場合は、第三者が閲覧できない設定にも配慮しましょう。

メールやメッセージに条件が残っている場合も、重要なやり取りは削除する前に保存方法を考えます。ただし、保存しておけば常に証拠として十分であると断定できるわけではありません。記録の価値と法的な証明力は別の問題です。

合意書の作成手順と書面を残す方法

提供前に考えが変わった場合や、約束を変更したい場合

合意書を作った後に日程が変わる、検査結果が追加される、提供自体を見送る、といった場合もあります。元の文書をそのまま残しておくと古い条件が混在するため、変更する項目と日付を記した新しい版を共有する方法があります。

提供方法や日程が変わったとき

予定していた日が合わなくなった場合は、まず日程を変えるだけで済むのか、費用や移動の条件も変わるのかを整理します。変更した日付をメッセージで伝えたとしても、ほかの条件も変わったなら書面の該当箇所を更新する方が分かりやすくなります。

提供方法を変更する場合は、より慎重です。元の方法への同意が、別の方法への同意に自動的に広がるわけではありません。希望しない方法を求められたら、その場で受け入れる必要はなく、話を止めて考えることができます。

健康情報に新しいことが分かったとき

検査結果が出た、治療を始めた、家族歴について新たに知った、といった変化もあり得ます。以前交わした文書に「健康状態に変化はない」と書いていても、その後の変化まで説明したことにはなりません。

必要な情報が増えたら、共有するかどうか、医学的にどう受け止めるかを分けて考えます。提供の可否や感染症対策の判断を、相手の自己申告だけで済ませないようにしましょう。必要であれば日程を止め、医療機関で話を聞くことも選択肢になります。

取り決めを変えるなら、変更箇所を明示する

新しい条件を一言だけメッセージで送ると、古い合意書と矛盾が残る場合があります。例えば交通費の負担が変わったなら、どの条項をいつから変更するか、以前の文書のどの部分が置き換わるかを記録すると整理できます。

相手が変更に同意していない段階では、決定事項として書き換えないことも重要です。修正版を共有し、双方で読んだうえで次の段階へ進みます。そもそも合意に至らなければ、提供を進めない判断もあります。

連絡を終えるときは、情報の扱いも整理する

提供に進まないことになったとき、やり取りをすべて消して終えたくなるかもしれません。しかし、すでに交わした資料や個人情報の扱いは別の問題です。保管を続ける必要がある資料、削除を希望する情報、相手に送ったものの取り扱いなどを分けて考えます。

精子提供の同意書・合意書に関するよくある質問

精子提供の同意書は、必ず公証役場で作る必要がありますか?

すべての個人間提供について、公証役場で作ることが一律の条件とまではいえません。一方、文書の形式を整えれば親子関係や養育費の問題が解決するわけでもありません。どのような文書形式が適切かは内容と事情によるため、法律上の効果が重要な条項は弁護士へ尋ねましょう。

無料で見つかる契約書のひな形を使っても大丈夫ですか?

項目を考える参考にはなりますが、ひな形が自分たちの事情に合っているとは限りません。特に「認知しない」「養育費を請求しない」といった条項の効力を、そのまま信じるのは避けたいところです。「認知」「養育費」などの条項は、文面をそのまま流用せず、法律上の意味を弁護士に尋ねる必要があります。

メッセージのやり取りだけでは不十分ですか?

メッセージにも話した経緯は残りますが、条件が複数の会話に散らばると全体像が見えにくくなります。決まった項目を一つの文書にまとめ、双方が同じ版を持つと振り返りやすくなります。メッセージの法的な証明力は内容や保存状態によって異なります。

ドナーの本名や住所を必ず書くべきですか?

誰と交わした文書なのか分かることは重要ですが、個人情報をどこまで共有・記載するかは慎重に考える必要があります。匿名性を希望する場合でも、後から当事者を特定できないままでよいかは別の論点です。本人情報の扱いと法律上の要件は個別に検討してください。

合意書に「認知・養育費は一切求めない」と書けば効力がありますか?

その一文だけで、将来の子どもの権利や法的な父子関係について一切の問題がなくなるとはいえません。当事者の希望を残すことと、法律上の効果は分けて考える必要があります。具体的な条項の効力は弁護士に判断してもらってください。

一度署名したら、提供方法を変更することはできませんか?

当事者間でどのような約束を交わしたかによりますが、元の方法への同意が別の方法にも自動的に及ぶわけではありません。希望が変わった場合は、実施前に新しい条件を話し合い、合意に至らなければ無理に進めないことが大切です。

子どもが生まれた後も合意書を残しておくべきですか?

提供日だけでなく、出生後の連絡や医療情報に関する取り決めが含まれる場合、後から必要になることがあります。ただし、いつまで何を保存すべきかを一律に決められるわけではありません。原本の保管場所、電子データの閲覧権限、更新する人をメモに残すと、将来その資料を探しやすくなります。

どの時点で合意書を作ればよいですか?

最初のマッチング直後に完成させる必要はありません。メッセージや顔合わせで希望を整理し、実際の提供に進む前に重要な条件を文章にする流れが考えられます。提供方法や費用などが未定のままなら、無理に完成版として扱わないようにしましょう。

書面に残す前に、お互いの考えを確かめよう

精子提供の同意書・合意書は、難しい言葉を並べるためのものではありません。何を希望し、どこまで決まっていて、何がまだ未定なのかを二人で整理するための資料です。

提供の可否・方法・回数、検査資料、費用、妊娠後の連絡、子どもの情報などを項目ごとに記録しておけば、後から条件をたどりやすくなります。事情が変わった場合は、更新日を付けた修正版と元の版を区別して保管できます。

一方、認知や養育費などの法律上の問題は、当事者の希望を書いただけで解決するとは限りません。書面で決められることと、法律に基づいて判断されることを分ける姿勢が大切です。

相手と話し始める順序を知りたい場合は、メッセージから顔合わせ・提供前までの流れも参考になります。面談までに決めることと、提供前に書面にすることを分けて説明しています。

seishi.jpでは、プロフィールや希望条件を見ながら相手を探すことができます。サービスの利用を検討している方は、登録項目や利用規約を読んでから判断できます。

参考にした主な資料

・seishi.jp「利用規約」
・e-Gov法令検索「民法」
・e-Gov法令検索「生殖補助医療に関する民法の特例法」
・裁判所「認知調停」
・裁判所「養育費に関する手続」

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
目次