共働きで家事・育児が回らないときは、家事を半分に数え直すより、夕方に重なる作業と「予定を管理する仕事」を切り分け、担当を決め直す方法が有効です。

例えば夕方の送迎と食事準備が一人に集中しているなら、時間を動かしにくい送迎はそのままに、翌日の持ち物確認や買い物の管理をもう一方へ移す方法があります。

二人の勤務時間が違う場合も、家事を一律に半分にするのでなく、担当する時間帯と責任の範囲を調整できます。

この記事では、2021年の公的調査からわかる負担の傾向、予定の管理まで含む「見えない家事」、勤務条件別の分担例、子どもの発熱時の備え、利用できる制度を整理します。家庭の事情が違うことを前提に、実行可能な変更点を探します。

共働きなのに家事・育児が回らない主な理由

働く時間と家庭で必要な時間は、別々に増減する

同じ共働きでも、帰宅時刻と家庭で動ける時間が重なるとは限りません。しかし、子どもが眠った後にも、連絡帳の確認、翌日の準備、体調の変化への気配りが続きます。

例えば、平日の夕方に子どもを迎えに行き、夕食を作って食べさせ、入浴させ、就寝を支えるまでに数時間かかる家庭があります。その間に洗濯や片付けを進められる日もあれば、子どもの機嫌や体調によって予定が崩れる日もあります。

子どもの体調や帰宅時刻が変わるため、同じ作業でも日によって対応できる時間は変わります。

夫婦双方の勤務が終わる時間が近くても、職場から自宅までの移動時間が違えば、家に着く時刻は変わります。一方が早く帰宅する日が多いと、その人が送迎や夕食を担当することは生活上、自然な場合があります。

確認したいのは、早く帰る人が「すべてを考え、すべての不測の事態にも対応する人」になってしまうことです。

家事の量が同じでも、責任の重さは同じとは限らない

「自分も皿洗いとゴミ出しをしている」「相手も掃除と洗濯をしている」という説明だけでは、負担の全体像はわかりません。夕食担当には献立を決め、食材を確認し、買い物をし、調理し、子どもが食べられる形にする仕事が含まれる場合があります。

一方で、ゴミ出し担当も、ごみの分別、収集日、袋の補充、粗大ごみの手配まで引き受けていれば、見かけより広い仕事になります。

つまり、作業の名前ではなく、どこからどこまでを担当しているかが重要です。「料理」と「ゴミ出し」という二つの項目を一対一で数えても、時間や責任の比較にはなりません。家庭内の仕事は、同じ項目でもやり方や条件で負担が変わります。

「できる方がやる」が続くと担当が固定されやすい

「気づいた人がやる」という分担は、急な予定変更には対応しやすい反面、気づく人がいつも同じなら負担が固定されます。しかし、気づく基準や得意な作業が偏っていると、毎回同じ人が動くことになりかねません。

ある人にとっては、床の汚れに気づけば掃除するのが当然でも、別の人は週末にまとめて掃除すれば十分と考えるかもしれません。どちらかの基準だけで暮らすと、一方はいつまでも気になって片付け続け、もう一方は「頼まれていないから問題ない」と受け止めることがあります。

「気づいた人がやる」というルールを機能させるには、まず何をいつまでに済ませるかという最低限の共通認識が必要です。家庭に求める水準を擦り合わせずに善意だけで回そうとすると、疲労や不満が蓄積しやすくなります。

子どもが生まれる前の分担が、そのまま続くとは限らない

二人暮らしのときは週末にまとめて家事をしていた家庭でも、子どもが生まれれば授乳、寝かしつけ、保育施設との連絡、通院などが増えます。

保育園に通い始めれば送迎や持ち物の確認が発生し、小学校に入れば学校からの連絡、宿題、行事、長期休暇への対応が必要になります。

家事・育児の量は子どもの成長とともに変化します。「昔からこの役割だから」という理由だけで同じ分担を維持すると、現在の生活に合わなくなることがあります。

特に出産直後は身体の回復、授乳方法、睡眠、仕事への復帰時期などの条件が変動します。負担の違いを認めたうえで、次に見直す日を決めておくと、固定化を防ぎやすくなります。

家事・育児の負担は実際にどれくらい偏っている？

2021年調査に見る共働き夫婦の家事関連時間

内閣府男女共同参画局の「令和5年版男女共同参画白書」は、総務省「令和3年社会生活基本調査」をもとに、6歳未満の子どもがいる夫婦の家事関連時間をまとめています。ここでいう家事関連時間は、家事・介護と看護・育児・買い物の合計です。

共働き世帯では、2021年の週全体平均で妻が391分（6時間31分）、夫が114分（1時間54分）。妻が夫婦の家事関連時間に占める割合は77.4％でした。

調査年	妻の家事関連時間	夫の家事関連時間	妻の分担割合
2016年	365分（6時間5分）	82分（1時間22分）	81.7％
2021年	391分（6時間31分）	114分（1時間54分）	77.4％

2016年との比較では、夫が担う時間は増え、妻の分担割合は下がっています。一方で、2021年時点でも妻の割合は約8割に近い水準です。「共働きだから家事・育児の負担も同程度」とは限らないことが読み取れます。

なお、これは夫婦それぞれの平均時間であり、同じ家庭の全員がこの時間どおり動くという意味ではありません。育児中の年齢や勤務形態の違いを含んだ集計なので、自分の家庭の分担を決める数字としてそのまま使わず、全体的な傾向を知る資料として扱います。

出典：内閣府男女共同参画局「令和5年版 男女共同参画白書」特－8図／e-Stat「令和3年社会生活基本調査」表33-1-2

平均値では見えない家庭ごとの条件

統計は社会全体の傾向を知るために役立ちますが、個別の夫婦の話し合いには別の資料も必要です。例えば、双方がフルタイムで働く家庭と、一方が短時間勤務の家庭では、勤務に拘束される時間が異なります。

交代制勤務、夜勤、単身赴任、在宅勤務、長距離通勤などの条件でも事情は変わります。

そのため、公的統計を見て「世の中はこうなっている」と知ることと、自宅で「今、誰がどんな負担を抱えているか」を調べることは分けて考える必要があります。前者は社会的な偏りの検証、後者は生活改善の出発点です。

「夫婦の合計時間」と「残された余裕」を見る

例えば、同じ日に二人とも家事・育児を2時間ずつ行えば、作業時間だけなら平等に見えます。しかし、一方が通勤30分・残業なしで、もう一方が通勤2時間・残業ありなら、残る自由時間や睡眠時間は同じではありません。

逆に、勤務が長い人に家庭内の役割が少ないからといって、短時間勤務の人があらゆる緊急対応まで一手に引き受けることが当然になるわけでもありません。

家事・育児の分担では、単純な作業時間に加え、有償労働、移動、睡眠、休息、突発的な対応を含む1日の合計を見ると、話し合うべき課題が見えてきます。

公平さは「まったく同じ時間を使うこと」と常に一致しません。しかし、どちらかだけが継続的に睡眠や体調を犠牲にしている場合は、分担の見直しが必要なサインと考えられます。

家事の回数だけでは見えない「管理する負担」とは

家事は「実行する前」から始まっている

洗濯物を干す、食器を洗う、子どもを迎えに行く。これらは実際に手を動かす仕事なので、担当者や所要時間を把握しやすい家事です。ところが家庭を運営するには、その前の段階で「何が必要か」を判断しなければなりません。

このような負担は「見えない家事」「名もなき家事」「メンタルロード」などと呼ばれることがあります。ただし、呼び方や定義は資料によって異なります。

この記事では、家庭を回すための予定管理、情報収集、判断、依頼、確認の仕事という意味で扱います。

「気づく・調べる・決める・手配する・確認する」の5段階

段階	具体例	誰が決めるか
気づく	サイズが合わない、在庫が少ない	気づいた人が共有する
調べる	必要な品・申込方法を確認	担当者を決める
手配する	購入・提出・連絡	主担当が最後まで対応
確認する	届いたか、間違いがないか	主担当または副担当

見えない負担を整理するには、一つの家事を五つの段階に分けるとわかりやすくなります。

1. 気づく：子どもの上履きが小さくなった、牛乳が切れそうだ、提出期限が近いと把握する。
2. 調べる：サイズ、価格、必要書類、提出方法、病院の受付時間などを確認する。
3. 決める：どれを買うか、いつ受診するか、誰が送迎するかを判断する。
4. 手配する：注文、予約、職場への連絡、持ち物の準備を進める。
5. 確認する：注文品が届いたか、書類を提出したか、予定変更が共有されたかを確かめる。

例えば「保育園の申込書を提出する」という作業でも、最後に窓口へ提出した人がすべてを担当したとは限りません。必要書類を調べ、記入方法を確認し、勤務先に証明書を依頼した人が別にいるかもしれないからです。

同じように、皿洗いを「頼まれたときに行う」のと、食後の片付けを自分で判断して最後まで完了させるのでは、担っている責任の範囲が違います。

どちらが偉いという話ではなく、担当を比較する際には、見えている行動の背後にある仕事を数え落とさないことが重要です。

頼む側と頼まれる側の負担は対称ではない

「言ってくれればやるのに」という言葉は、協力する意思を示している場合があります。一方で、言われなければ動けない運用が続くと、依頼する側には「今何を頼むかを考え、説明し、期限を気にする」役割が残ります。

例えば「月曜と木曜は保育園の持ち物確認から翌朝の準備まで一式を担当する」と決めれば、担当者が自分で確認できるようになります。依頼する人の仕事が一部減り、担当者にとっても毎回の判断がしやすくなります。

最後の確認まで終わって初めて「一つの仕事」になる

洗濯機を回したが、干し忘れてしまった。買い物は済ませたが、明日の朝食に必要なものだけ買い忘れた。子どもの予防接種を予約したが、職場へ休暇申請をしていなかった。こうした抜けが起こるのは、人間である以上珍しいことではありません。

ただし、担当した作業の後始末を別の人が毎回引き受けている場合、分担表の上では均等でも、実際の責任は偏ります。逆に、最終確認を一人だけが握り続けることで、他の人が主体的に判断する機会を持てない場合もあります。

家庭内の仕事を任せるとは、失敗が一度も起こらないよう監視することではありません。最低限必要な安全や衛生の基準を共有し、失敗した場合の立て直し方まで含めて、担当者自身が考えられる状態を目指すことです。

「自分の方がちゃんとできる」が負担を増やす場合も

一方が丁寧で、もう一方が大雑把という家庭では、家事を任せても仕上がりが気になることがあります。例えばタオルの畳み方、食器の収納方法、掃除の順番などが異なると、やり直したくなるかもしれません。

家事を「どちらが正しいか」の争いにするのではなく、守るべき条件と、自由に任せられる範囲を分ける方が建設的です。

共働き家庭の平日を時間で考えてみる

帰宅が早い人に夕方の仕事が集中する例

ここでは、架空の共働き家庭を例にします。以下は公的調査の平均ではなく、時間配分を考えるためのモデルです。夫婦と保育園に通う子ども一人、片方の親が17時30分に帰宅し、もう片方が19時に帰宅する家庭を想定します。

一方で、遅く帰宅した親が長時間の勤務や移動で疲れている可能性もあります。ここで「どちらがより疲れているか」だけを競うと、話し合いは進みにくくなります。

負担を比べる際は、疲労の理由を否定するのではなく、夕方に集中する作業のうち、時間帯を移せるものはないかを考えると具体的です。

例えば翌朝の持ち物確認、洗濯物を畳む作業、日用品の補充、週末の作り置きなどは、必ずしも夕方に行う必要がありません。遅く帰宅する人が就寝前や休日に受け持てば、夕方の負荷が下がる場合があります。

フルタイム同士でも自由時間は同じにならない

もう一つ、二人とも1日8時間働く家庭を考えます。親Aは片道20分の通勤、親Bは片道70分の通勤です。勤務時間が同じなら、通勤だけで親Bの方が毎日100分長く拘束されます。

しかし親Aが保育園の送迎をすべて担当しているなら、その時間差は縮まるか、逆転することもあります。

ここで大切なのは、勤務表だけでは見えない時間を数字にしてみることです。朝の支度、送迎、買い物、病院の予約などを含めて記録すると、本人が「自由時間」だと思っていた枠が、実際には細かな家庭の仕事で埋まっているとわかるかもしれません。

逆に、「自分は毎日ずっと家事をしている」と感じていても、特定の曜日だけ大変で、別の日には負担を移せることに気づく場合があります。大まかな感覚だけで争うより、一週間の時間の流れを確認した方が改善点を探しやすくなります。

例えば、以下は実在する家庭の調査結果ではなく、検討用の仮の例です。Aさんが17時半に帰宅して18時に迎えに行き、Bさんが19時半に帰宅するとします。送迎はAさんが続けるとしても、翌日の持ち物確認、夕食後の片付け、週末の献立決めはBさんへ移せるかもしれません。帰宅時刻だけで分担を決めるのではなく、帰宅後に残る仕事まで含めて検討します。

予定表が埋まっていることと、休めていることは別

24時間の使い方を確認するときは、仕事・家事・育児だけではなく睡眠と休息も記載します。「隙間時間があるから家事をできる」と考えてしまうと、食事、入浴、通院、体調管理、ひとりで過ごす時間などが削られることがあります。

例えば子どもが寝た後の30分は、洗濯を畳む時間にも、読書や趣味をする時間にも使えます。しかし、それが毎日片方の親の「追加労働」に使われ、もう片方は自由に過ごせる状態なら、家事の件数が近くても疲労が蓄積する可能性があります。

休息は、余った時間に与えるご褒美ではありません。翌日も働き、子どもに向き合うために必要な生活時間です。分担表には「何をするか」と同じくらい「いつ休むか」を入れておくことが大切です。

週末にまとめて取り返す方法にも限界がある

平日の家事を週末に回すことは、忙しい家庭では有効な工夫です。しかし、週末に洗濯、掃除、買い物、平日の作り置きが集中すると、二人とも休めないまま次の週が始まることがあります。

平日にできないことをすべて週末へ移すだけでは、仕事の総量は減りません。

まず平日の最低限の家事を決め、次に週末へ移す仕事を選び、最後に「そもそもやらなくても生活に支障が少ない作業」を探す。この順番なら、生活の質を保ちながら家事量を減らしやすくなります。

掃除の頻度や食事の手作りへのこだわりは、家庭の安全や健康に関わる部分を守りつつ、調整の余地を検討してよいでしょう。

公平な家事分担は「半分ずつ」が正解なのか

50対50はわかりやすいが、必ずしも現実的ではない

家事を半分ずつ分けることは、不公平を見直す出発点としてわかりやすい考え方です。しかし、すべての項目を完全に二分することが公平とは限りません。

片方が夜勤の日、もう片方が出張の日、子どもが体調を崩した日では、それぞれが使える時間は違います。

また、どちらかの親が病気療養中、妊娠・出産直後、介護と育児の両方を担っている場合は、単純な時間の折半を目標にすると無理が生じる可能性があります。

公平さを考える際は、できることを同じ量にするより、それぞれの事情に応じて過度な負担が長期間集中しない仕組みを作る方が重要です。

収入だけで分担を決めると見落とすこと

「収入の多い人が仕事を優先し、少ない人が家事をする」という考え方は、家庭の収入を維持するための一つの判断として採用される場合があります。

ただし、収入は労働時間や疲労、家庭への貢献をそのまま示す数字ではありません。時給、雇用形態、昇進機会、仕事の将来性などが違えば、同じ時間働いても収入は変わります。

一方の収入が低いからといって、その人の自由時間や健康が無制限に使えるわけではありません。また、育児のために勤務時間を短くした結果、収入が減った人にさらに多くの家事を割り当てると、仕事と家庭の両面で選択肢が狭まることがあります。

収入は家計設計では重要な条件ですが、家事・育児の分担を決める唯一の物差しにはしない方がよいでしょう。家族が何を優先し、どの負担を誰が引き受けるのかを、収入以外の情報も含めて確認する必要があります。

「得意な人が担当する」の長所と落とし穴

料理が好きな人が食事を担当し、数字の管理が得意な人が家計と予定を管理する。得意分野に合わせた分担は、作業の負担感を下げることがあります。

ただし、それが長期間の固定担当になると、得意な人が休めない、病気になっても代われないという問題が生まれます。

例えば、料理担当が帰宅できない日に、もう一人が食品の場所も調理器具の使い方もわからない状態では、簡単な夕食すら用意しにくくなります。家計や各種手続きを一人だけが把握していれば、緊急時に必要な情報を取り出せないこともあります。

得意分野を生かしつつ、最低限の代替手段を共有すると、負担が偏っても家庭を回しやすくなります。「普段の主担当」と「主担当が動けないときの対応」を別に決めておくことが有効です。

公平さを確認する四つの問い

家事・育児が偏っているかを考える際、単に項目数を数えるのではなく、次の四つの問いを使えます。

第一に、自由に使える時間はどちらか一方に極端に偏っていないか。 二人が同じ分量の家事を担当していても、勤務時間が大きく違えば、自由時間に差が生まれます。

第二に、予定外の出来事が起きたとき、いつも同じ人が仕事を調整していないか。 子どもの発熱、保育園からの呼び出し、急な通院の対応を毎回一方が担っていないか確認します。

第三に、家庭の仕事を覚え、指示し、最終確認する役割が集中していないか。 目に見える家事の分担だけでなく、管理の負担を確認します。

第四に、分担について対等に意見を出せるか。 事情を説明したら話し合えるか、病気や繁忙期には柔軟に交代できるかも重要です。

あらかじめ何を見直すべきかを明確にしておけば、「自分ばかり大変だ」「そっちだって休んでいる」という抽象的な対立から、具体的な生活改善へ話題を移しやすくなります。

家事・育児の負担を「見える化」する実践方法

まずは1週間、普段どおりに記録する

分担を考えるとき、いきなり理想の家事表を作ると、現実の負担を見落としやすくなります。最初に取り組みたいのは、現在の生活を一週間ほど記録することです。毎日細かい分単位で書くのが難しければ、「朝・昼・夕方・夜」の四つの時間帯に区切るだけでも構いません。

この記録は、相手の怠慢を証明するためのものではありません。目標は、今の生活にどんな仕事があり、どこに負担が集中しているかを、二人が同じ情報を見ながら確認することです。

「やる人」と「決める人」が違う作業は、管理の担当も表に入れると、手伝う回数だけでは見えない負担が整理できます。次の表は記録する項目の一例です。

仕事	実行する作業	見落としやすい管理	引き継ぎの完了条件
送迎	迎えに行く	時間変更の連絡・持ち物確認	連絡先とお迎え時間を共有した
夕食	調理・配膳	献立決定・在庫確認・注文	食材と食べられるメニューを把握した
通園・通学準備	荷物を入れる	提出日・サイズ・不足品の確認	必要な物が期限までにそろった
通院	付き添い	予約・受診歴・服薬の確認	次回予定と医師からの指示を共有した

家事を「作業」「管理」「緊急対応」に分類する

記録ができたら、家庭内の仕事を三つに分けます。

作業は、掃除、調理、洗濯、送迎など実際に行う行為です。管理は、予定表、在庫、書類、健診、園や学校との連絡など、家庭を運営するための判断や確認です。

緊急対応は、発熱、急な残業、交通機関の遅れ、学校からの呼び出しなど、予定が変わったときに発生する仕事です。

家事表を作る場合は、「仕事内容」「主担当」「代わりにできる人」「頻度」「期限」「困ったときの連絡先」を記載すると役立ちます。見栄えのよい表を作ることより、実際に使える範囲に絞ることが大切です。

細かく管理しすぎると、表の更新自体が新しい家事になってしまいます。

「担当」と「補助」を区別する

家事の主担当を決める際は、相手に言われて手を動かす補助と、作業全体を管理する担当を区別すると、負担の違いが見えやすくなります。

例えば、夕食担当は献立、買い物、調理、片付けのうちどこまでを引き受けるのか。食材の購入はネット注文にするのか。子どもが夕食を食べなかった場合、代わりの食事を考えるのは誰か。ここまで決めておく必要がある家庭もあります。

決め方の例：主担当・副担当・例外の三点セット

項目	主担当が持つ仕事	副担当が対応する場面
送迎	通常日の担当と連絡	残業・体調不良時の代替
食事	献立・在庫・調理の範囲	当番外の日の準備や片付け
持ち物	予定・補充・名前付け	期限前の確認と代替購入
病気	受診先・必要物の把握	迎え・看病・職場連絡

家庭ごとに必要な項目は異なりますが、次のような形で合意すると、担当の曖昧さを減らせます。

• 平日の夕食：主担当A。Aの帰宅が遅い日はBが冷凍食品や惣菜を利用して準備する。献立の基準は「子どもが安全に食べられ、必要な食事が取れること」。
• 洗濯：主担当B。洗濯物を回す、干す、取り込む、収納するところまで担当する。繁忙期は乾燥機やコインランドリーも検討する。
• 園・学校の連絡：二人が共通の連絡手段で確認する。提出物の主担当を週ごとに決め、期限前日までに完了を確認する。
• 発熱時の迎え：当日の勤務状況を確認して決める。連続して同じ人だけが早退した場合は、翌週の家事や送迎の担当を見直す。

これはあくまで例です。重要なのは、担当を決めた人が毎回相手に指示しなくても動けるようにすること、そして例外が発生したときの判断基準を共有しておくことです。

見える化は「評価制度」にしない

分担表を作ると、完了した作業にチェックを入れたくなるかもしれません。チェックリストは便利ですが、相手を採点する道具にすると、家庭の会話が業務評価のようになってしまいます。

「自分は12個やったのに相手は8個」という数字だけでは、作業時間、子どものケアの難しさ、仕事上の事情を十分に反映できません。

二人で分担を決めるとき、どう話し合えばいい？

「あなたは何もしない」ではなく、具体的な場面を共有する

家事・育児の話し合いは、忙しさや疲労が重なると感情的になりやすいものです。「いつも私ばかり」「どうせ手伝わない」という言い方は、これまで積み重なった不満を表すことがあります。

ただし、相手は「やっていることもある」と反論し、話題が過去の行動の正しさに移ってしまうかもしれません。

話を進めるには、「平日の18時から20時に、食事・入浴・片付けが同時に重なる」「保育園の提出物を把握する人が一人になっている」など、困っている具体的な場面を伝えます。

そこから「食器洗いを夜に担当してもらえると助かる」「提出物の確認を毎週交代にしたい」という希望につなげると、改善策を相談しやすくなります。

一方で、相手が話し合いに応じない、約束を守らない、意図的に責任を押しつける状態が続く場合は、伝え方の問題だけではありません。対話の技術だけで解決できると考えず、負担が限界に近づいていることや支援の必要性を認識することも重要です。

話し合う時間自体を確保する

子どもが泣いている最中や、出勤直前の慌ただしい時間に分担を決めるのは難しいでしょう。可能なら、比較的落ち着いた時間に10～15分程度を確保し、話す項目を絞ります。毎回、家庭生活のすべてを見直す必要はありません。

例えば今週は「保育園の連絡確認」、来週は「夕食後の片付け」、その次は「休息時間」というように、一つずつ決める方法があります。決まったことはメモに残しておくと、言った・言わないのすれ違いを減らせます。

話し合いのゴールを「相手に反省させること」にすると、実際の負担が減らないまま終わる場合があります。来週から何を変えるか、その結果をいつ確認するかまで決める方が、生活改善につながります。

要望と譲れない条件を分ける

例えば、「毎日手作りの夕食が食べたい」は希望であり、「子どもに安全な食事を用意する」は最低限守るべき条件です。「洗濯物は必ず当日に畳みたい」は好みかもしれませんが、「子どもが翌朝着る服を確保する」は必要な条件です。

それぞれの希望には理由があります。手作りにこだわるのは食材の管理を重視しているからかもしれませんし、片付いた部屋でないと落ち着かない人もいるでしょう。反対に、疲れ切った日に食事を簡略化したいという希望にも理由があります。

できなかった理由を確認し、仕組みを直す

担当を決めても、仕事の急な変更や体調不良で実行できないことはあります。そのたびに「約束したのに」と責め続けると、話し合いは続きにくくなります。

予定外の出来事だったのか、担当内容を理解していなかったのか、必要な道具や情報が不足していたのかによって、改善方法は異なります。

例えば、毎週の買い物を忘れるなら、個人の注意力だけに頼らず、共有カレンダーに予定を登録したり、定期購入に切り替えたりできます。子どもの入浴に時間がかかりすぎるなら、服やタオルを事前に準備する方法もあります。

もちろん、繰り返し約束を無視することまで、すべて「仕組みの問題」に置き換える必要はありません。何を変えれば実行しやすくなるかを確認し、それでも改善しない場合には、改めて合意のあり方を話し合うことが必要です。

一度決めた分担は定期的に見直す

勤務時間、職場の繁忙期、子どもの年齢、習い事、家族の健康状態などは変化します。育休復帰直後に成立していた分担が、数か月後も同じように機能するとは限りません。

最初の一か月は毎週、その後は月に一度など、短い振り返りの機会を設けるとよいでしょう。

子どもの発熱・残業・送迎トラブルにはどう備える？

「いつも迎えに行く人」を決めるだけでは足りない

共働き家庭で予定が大きく崩れる代表的な場面の一つが、子どもの急な体調不良です。保育園から「熱が出たので迎えに来てください」と連絡が入ったとき、誰が仕事を中断できるのかは当日の状況によって異なります。

朝の時点で通常の送迎担当を決めていても、緊急時の対応者は別に考える必要があります。

仕事の調整しやすさを「その日の条件」で見る

片方が会議を抜けられず、もう片方が早退できる日もあります。逆に、納期直前の仕事を抱えている日は立場が入れ替わるかもしれません。勤務先の制度、チーム内の協力体制、出社・在宅の別などによっても調整の難しさは変わります。

「いつも自分の仕事の方が大事だ」と主張すれば、もう一方の仕事が軽く扱われます。代わりに「今日の会議は代役を立てられるか」「明日の担当を変えられるか」「午後だけ休めるか」と具体的な条件で検討すると、判断の根拠が共有しやすくなります。

また、早退した日数を機械的にそろえる必要はありませんが、数か月にわたり一方だけが仕事を調整している場合は、それによる評価やキャリア、疲労への影響についても話し合う価値があります。

緊急対応用の情報を二人で持つ

病院の診察券、保険資格を確認できる情報、服薬・アレルギーなど必要な健康情報、保育施設や学校の連絡先、かかりつけ医、迎えの手続き。これらが一人のスマートフォンや記憶の中だけにあると、急いでいるときに連絡が取れず困る可能性があります。

連絡先が最新か、予備の着替えが足りているか、緊急時に必要な物の置き場所がわかるかなど、月に一度確認しておく方法もあります。確認を一人が引き受けるのではなく、分担しておくことが望ましいでしょう。

代替案は一つではなく複数用意する

予定外の出来事に備えるには、「第一案が無理ならどうするか」を考えておくことが役立ちます。例えば、一方が迎えに行けない場合はもう一方が対応する。

それも難しければ、勤務先に時間調整を相談する。利用条件が合い、事前登録ができる場合は、地域の病児保育などを確認する。このように代替手段を複数持つ考え方です。

ただし、子どもの状態や施設の受け入れ条件によっては、外部サービスを利用できない場合もあります。病児保育がある地域でも、当日に必ず予約できるとは限りません。

緊急対応を外部サービスに丸投げできると考えるのではなく、利用できる条件と利用できない場合の対応を確認しておくことが必要です。

事態が落ち着いた後の負担も分担する

発熱した子どもを迎えに行った後には、受診、看病、食事、寝具の洗濯、翌日の登園可否の判断、勤務先への連絡などが続くことがあります。その場で迎えに行った人だけでなく、帰宅後に引き継ぐ人の役割を考えておきましょう。

家事・育児の総量を減らすときの優先順位

まず減らすのは「毎日繰り返すが、必ずしも当日でなくてよい作業」

分担を見直しても、家庭内の仕事の総量が変わらなければ、二人とも余裕を持てない場合があります。そこで、担当を移す話し合いと並行して、実施頻度や方法を変更できる作業を探します。

ただし、食事、衛生、服薬、子どもの安全など、必要な水準を下げられないものは最初から別に扱います。

見直しの候補は、時間がかかる作業だけとは限りません。たとえば、少量の日用品を毎週別々の店へ買いに行く手間は、購入先や在庫確認の方法を決めることで小さくできます。

週に10分しかかからない作業でも、期限や品切れを気にして何度も確認しているなら、管理の負担を減らせる余地があります。

食事は「作る人」より「迷わず決められる状態」を整える

夕食の負担は調理時間に注目されがちですが、平日になってから献立、買い物、調理、子どもの好み、片付けをすべて決めると、短時間に判断が集中します。毎日決める部分を減らすには、使い回せる献立の候補をいくつか持つ方法があります。

例えば、月曜は丼、火曜は麺、水曜は魚や肉の定食風、木曜は冷凍食品・作り置き、金曜は外食や持ち帰りも含めて選ぶ、といった緩い枠だけを決めます。

曜日どおりに作ることより、献立をゼロから考える回数を減らすのが目的です。家庭ごとの栄養管理やアレルギー、子どもの発達段階は別途考慮します。

家電やアプリは「導入すれば終わり」ではなく、管理者を決める

食洗機、乾燥機、ロボット掃除機などは作業の一部を置き換える選択肢です。一方で、食器の予洗い、フィルター清掃、洗剤の補充、故障時の連絡など、導入後にも仕事が残る製品があります。

「買えば家事がなくなる」と考えず、減る作業と新たに増える管理を比較することが必要です。

共有カレンダーや買い物リストも同じです。予定を登録する人が一人なら、アプリを使っても情報管理が一方に集中します。保育園の連絡を確認した人が期限を入力する、買い物をした人が在庫を更新する、といった担当の決め方まで含めると効果を検証しやすくなります。

外注するなら金額だけでなく、手配の時間と代替効果を比べる

家事代行、宅配食、ネットスーパー、洗濯代行などは、時間を確保するための選択肢です。ただし、料金以外に、サービス対象外の作業、依頼内容の説明、受け取り、契約変更などが必要になることがあります。

例えば、料理代行を頼んでも献立を詳細に指定しなければならないサービスと、ある程度お任せできるサービスでは、管理の負担が異なります。

比較する際は「月額いくらか」に加え、「何分の作業が減るか」「その時間に何を移せるか」「担当者が不在でも代替できるか」を確認します。

週に一度の掃除代行を利用しても、日々の食事準備と送迎が最も大きな問題なら、満足度は上がらないかもしれません。

利用の可否は家計の状況と優先順位によって変わります。特定のサービスが誰にでも正解とは言えませんが、平日に集中する仕事を減らせるかという観点で比較すれば、価格の安さ以外の判断基準を持てます。

外部サービスを比較する際は、広告の月額だけで決めず、初回登録、最低利用時間、交通費、キャンセル料、急な変更への対応を確認します。利用のために毎回長い説明や調整が必要なら、金額が低くても家庭側の管理時間は残ります。反対に、定期利用によって週末の買い物と平日の準備をまとめて減らせるなら、費用に見合う可能性があります。

家事の基準は「必須」「希望」「状況次第」に分ける

同じ家事でも、家族が守りたい基準は異なります。子どものアレルギーに配慮した食事、服薬、転倒しやすい場所の片付けなどは安全上の条件です。

一方、タオルの畳み方や収納の向き、床を毎日磨くかどうかは、家庭内で優先順位を調整できることがあります。

家庭だけで調整できないときの働き方と支援

仕事を休む判断を「いつも同じ人」に固定しない

子どもの体調不良が続くと、仕事を休む人だけでなく、勤務先で代役を探す人、予定を組み替える人にも負担が生じます。特に、突発休暇を取りにくい部署や、出勤が前提の職種では、家庭内で話し合っても解決できないことがあります。

一方の職場が柔軟で、もう一方の職場が調整しにくい場合、家庭内で完全に同じ回数だけ休むことにこだわらない方法もあります。その代わり、看病した日の夜や休日の家事をもう一方が多めに引き受けるなど、別の場面で負担を調整することもできます。家庭ごとの働き方に照らして選ぶことが重要です。

子の看護等休暇は小学3年生修了までが対象

厚生労働省によると、子の看護等休暇は、小学3年生修了までの子を養育する労働者を対象とする制度です。対象となる子が1人なら1年度に5日、2人以上なら10日までで、1日単位のほか時間単位でも取得できます。

休暇中の賃金の有無は法令上の一律の有給規定ではなく、就業規則などで確認します。

子どもの病気やけが、予防接種・健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等への対応、入園・卒園・入学式などが取得事由に含まれます。

2025年4月の制度改正で対象年齢や取得事由が広がりました。ただし、日々雇用される労働者は対象外で、労使協定がある場合には週の所定労働日数が2日以下の労働者が対象外となることがあります。

休暇中に給与が支払われるかどうかは、勤務先の定めによります。

家事分担に使う場合は、制度の名前だけでなく「緊急時は誰に連絡するか」「時間単位の申出方法」「欠勤・有給休暇との扱いの違い」「当日の連絡締切」を人事・労務担当へ確認しておきます。

参考：厚生労働省「子の看護等休暇」

3歳から小学校就学前までの働き方には2025年施行の措置がある

2025年10月から、3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に関して、事業主は一定の柔軟な働き方を実現する措置を講じる必要があります。

選択肢は、始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与、短時間勤務制度の五つです。この中から事業主が二つ以上を用意し、労働者は用意された措置から一つを選択して利用する仕組みです。

そのため、希望する制度がすべての勤務先に一律に用意されるわけではありません。対象条件や利用手続き、勤務上の取扱いは個別に確認が必要です。また、雇用形態や労使協定による対象範囲の違いもあります。

参考：厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」

病児保育・ファミリーサポートは利用条件を先に確認する

子どもが病気のときに家庭で保育できない場合、地域によっては病児・病後児保育を利用できることがあります。病院や保育所などに付設された施設で預かる形態があり、利用対象、症状、受け入れ可能な人数、申込方法は施設や自治体によって異なります。

また、ファミリー・サポート・センターは、子どもの預かりなどの援助を受けたい人と、援助を提供したい人をつなぐ仕組みです。ただし、通常の送迎や預かりを中心とする地域もあり、病気の子どもへの対応範囲まで一律ではありません。

利用先の種類を混同せず、急な発熱時に何を依頼できるかを事前に問い合わせる必要があります。

子どもの体調、医師の診察や書類の要否、当日予約の可否がわかって初めて、勤務の調整と組み合わせた判断ができます。「地域に制度がある」ことと「明日利用できる」ことは別なので、必要なら複数の代替案を用意します。

参考：こども家庭庁「保育：病児保育・延長保育・一時預かり等」

会社に相談するときは、抽象的な要望より時間帯を示す

「育児が大変なので配慮してほしい」という伝え方だけでは、勤務先が変更可能な部分を判断しにくいことがあります。例えば「毎週水曜の16時30分までに退勤する必要がある」「月2回の通院日は11時出勤にしたい」「保育園から呼び出しがあった場合、当日の引き継ぎ先を決めたい」といった形にすると、業務との調整を検討しやすくなります。

勤務先への説明では、家族間で誰が多く家事をしているかより、仕事に影響する具体的な条件を中心に共有します。個人的な事情を必要以上に広げず、制度や働き方の相談として扱えるためです。

家庭の条件別に分担を組み直す具体例

二人ともフルタイムで、帰宅時間が違う家庭

片方が17時に帰宅し、もう片方が20時に帰宅する家庭を考えます。夕食と入浴、翌日の登園準備が17時から20時に集中するため、先に帰宅する人が対応する場面は増えます。

そこで、遅く帰る人は朝食の準備、洗濯の予約、翌日の持ち物確認、週末の買い物など、前後へ移せる仕事を主担当として引き受ける方法があります。

ただし、どちらの仕事も繁忙期があるなら「遅く帰る側の仕事は毎日同じ」と決めつけないようにします。遅い帰宅が続く時期は、その人が担当する家事を休日へ移す、宅配や惣菜を取り入れるなど、時期による調整が考えられます。

比較する基準は夕方だけの作業件数ではなく、朝から就寝までの合計負担です。特に、登園前の支度を任せた人が、子どもの服や書類の準備も含めて動けているか確認すると、負担の移動が実際に起きているかわかります。

一方が短時間勤務で、収入や勤務時間に差がある家庭

短時間勤務の人が平日の送迎を多く担当するのは、時間の条件から見て自然な判断です。しかし、保育園からの連絡、家庭の買い物、健診予約、祖父母との調整まで同じ人に集めると、短時間勤務を選んだことによって管理全般の担当にもなりやすくなります。

たとえば、送迎は短時間勤務の人、保育園の行事・持ち物管理はもう一方、夕食は曜日ごとに分担する方法があります。どの項目を引き受けるかは勤務時間だけでなく、子どもの年齢、通院の必要、仕事を続けるうえでの本人の希望などを踏まえて考えます。

短時間勤務が育児のための選択である場合、減った収入だけを根拠にさらに無制限の家事を割り振ると、就業継続への負担が大きくなることがあります。必要な家事量を具体的に把握したうえで、双方が継続できる配分かを確認します。

夜勤・シフト制・繁忙期のある家庭

夜勤がある家庭では、仕事が終わる時刻だけでなく、その後の睡眠時間を確保する必要があります。夜勤明けに帰宅した人に日中の用事をすべて任せると、睡眠を削る運用になりかねません。

一方、昼間に在宅している時間を生かして、負担の小さい事務作業や予約手配を担当するという選択もあります。

固定の曜日分担が成立しにくい場合、翌週のシフトが出た時点で、送迎と夕食担当だけ先に決めます。残りの家事は基本担当を維持し、勤務変更があった部分だけ書き換える方が毎日の相談を減らせます。

直前までシフトが確定しない場合には、通常時の担当と代替担当を先に決め、決定期限を設けます。勤務表の共有が家庭内の連絡の中心になるなら、それを転記・確認する人の負担も一方に偏らないようにします。

子どもが複数いて、送迎先や予定が違う家庭

兄弟姉妹で通う施設や行事が違う場合、「子どもの世話」をまとめて一つの仕事として数えると、実態を把握しにくくなります。上の子の習い事の送迎と下の子の通院が重なり、時間帯によって一人では対応できないこともあります。

予定が重なりやすい家庭では、週のはじめに送迎の重複だけ確認し、例外が出たときの対応を決めておきます。年齢に応じて本人が準備できることは任せられますが、その確認をどちらの大人が行うかは別に決める必要があります。

出産後や復職直後で条件が大きく変わる家庭

出産後は体調の回復や授乳・睡眠の状況によって、同じ家事でも負担が大きくなることがあります。育児休業中の分担を復職後もそのまま続けると、働く時間が増えた人に従来の担当が残る場合があります。

復職前には送迎、食事、洗濯、保育施設との連絡を分けて再検討します。

特に復職から数週間は、想定していた退勤時刻と実際の帰宅時刻が違ったり、子どもの体調不良で予定が頻繁に変わったりすることがあります。

最初から完成した分担を作るより、仮の分担を決めて一定期間運用し、変更点を記録する方が条件の変化に対応しやすくなります。

「復職後は何時間働くのか」「迎えの締切は何時か」「子どもが休む日は誰が担当するか」を具体的に置けば、担当の変更を単なる気持ちの問題にせず、必要な調整として話し合えます。

共働き家庭の家事・育児でよくある疑問

Q．家事を半分ずつにすれば公平ですか？

家事の時間を半分に分ける方法は一つの基準ですが、それだけで公平かどうかは判断できません。通勤時間、勤務の拘束、睡眠、子どもの突発対応、家事を準備・管理する時間が異なるためです。

分担を決める際は、作業時間だけでなく担当範囲と休める時間も確認します。半分ずつにした結果、どちらかの睡眠や仕事に無理が生じるなら、配分を見直す余地があります。

Q．収入の多い人は家事を少なくしてもよいですか？

家庭で合意しているなら、そのような分担も選択肢です。ただし、収入の差が勤務時間の差と一致するとは限らず、短時間勤務を選んだ背景に育児上の事情がある場合もあります。

収入額だけで決めず、勤務条件、家事の担当、緊急時に仕事を調整する負担を合わせて検討します。

Q．家事を頼むたびに説明しなければならない場合は？

一度きりの作業と、繰り返し発生する作業を分けて考えると整理しやすくなります。継続する家事なら、担当者が次回から自分で開始できるよう、必要な場所、期限、守るべき条件を共有します。

ただし、安全に関する手順や子どもの健康状態など、都度情報共有が必要な部分は残ります。説明をゼロにするより、同じ指示を毎回繰り返さなくて済む形を目指します。

Q．相手が家事をすると、結局やり直したくなります。

最初に、困っている点が安全・衛生・期限に関わるのか、単なる手順や好みの違いなのかを分けます。必要な条件は具体的に共有し、それ以外は担当者の方法を認める選択があります。

例えば食器の洗い残しは改善が必要でも、皿の収納順まで常に合わせる必要があるかは家庭で決められます。やり直しの回数を減らすことも負担軽減の一部です。

Q．毎週の話し合いが続きません。どうすればよいですか？

議題を「今週困ったことを一つ」「来週の予定変更を一つ」に限定して、短時間で終える方法があります。分担表を細かく更新するより、実際に変更が必要な項目だけ確認する方が継続しやすい場合があります。

話し合いを開く担当も固定せず、共有カレンダーの予定や子どもの行事をきっかけにすると、日程の管理が一方だけの仕事になりにくくなります。

Q．子どもの発熱でどちらも仕事を休めない日は？

まず、当日必要な対応と、翌日以降の看病を分けて調整します。勤務先に時間単位の休暇や業務の引き継ぎを相談し、地域の病児保育などに利用条件が合うか確認する方法があります。

ただし、体調によっては施設で預かれず、当日受け入れ枠がない場合もあります。どちらかの親が対応する以外の選択肢があるかを前もって確認しておくと、急な判断の材料になります。

Q．家事代行は家計に余裕がある家庭だけの方法ですか？

費用がかかるサービスなので、利用できる範囲は家計によって異なります。ただし、すべての家事を任せる必要はなく、月に数回だけ掃除を頼む、忙しい週だけ宅配食を使うなど、必要な作業に限定した利用も考えられます。

価格と同時に、依頼の手間、減らせる時間、代わりに確保できる休息を比較すると判断しやすくなります。

Q．一人で家事を抱える状態が続いて、話し合いもできません。

まず負担の大きい時間帯と、すぐに変更が必要な作業を整理します。話し合いができる状況なら、全体を一度に変えるのでなく、一つの担当から調整する方法があります。

一方、継続的な無視や威圧、経済面での制約などがあり、対等に相談できない場合は、分担表だけでは解決できないことがあります。身近な相談相手や地域の相談窓口など、家庭外の支援も検討してください。

最初の2週間で分担を見直す進め方

1〜3日目｜まず夕方の負担と予定管理を書き出す

期間	確認する内容	残す記録
1〜3日目	夕方の作業と予定管理を記録	時間と担当
4〜7日目	作業を一つ移して試す	依頼回数と負担
8〜10日目	突発対応と休息を確認	代替方法
11〜14日目	続けるルールと再確認の日を決める	分担表の更新

平日の夕方に重なる作業を中心に、実際に誰が担当しているかを確認します。書く項目は「送迎」「夕食」「片付け」「入浴」「翌日の準備」「園・学校の連絡」「子どもの体調不良への対応」程度から始めれば十分です。

分単位の計測が難しい場合は、忙しい時間帯と対応した人だけを記録します。

同時に、記録されにくい管理の仕事を拾います。連絡帳の確認、日用品の補充、病院の予約、勤務先との調整などです。すでに便利な方法が機能している部分は変える必要がありません。残すものと変更するものを分けることが、次の判断を速くします。

4〜7日目｜負担が集中する作業を一つだけ移す

記録を見て、同じ時間帯に重なる家事を一つ選びます。たとえば食器洗いを夜に移す、翌日の持ち物確認を別の人が担当する、買い物を定期注文に変えるなどです。ここでは分担を完成させるより、変更が実際に成立するかを確かめます。

移す作業については、主担当、完了条件、変更が必要な日の連絡先を決めます。最初の一週間で不都合が出ても、すぐに元の担当へ戻すのではなく、何が不足していたかを確認します。

持ち物の置き場所が不明なら情報を共有する、期限が曖昧なら時刻を決める、といった修正なら負担を増やさずに済む場合があります。

8〜10日目｜突発対応と休息時間を確認する

通常の分担ができたら、子どもの発熱、急な残業、保育施設の休園などを想定します。最初に連絡を受ける人、迎えに行く人、翌日に看病する人は、必ずしも同じでなくて構いません。

勤務先の制度と地域の預かり先について、利用条件を確認しておきます。

この時点で、家事が減った人だけが休める状態になっていないかも確認します。家事の担当を移した結果、もう一方が夜遅くまで家事を続けるようになっているなら、単なる負担の移動です。

実際に確保できた睡眠や自由時間を見て、必要に応じて仕事の総量自体を減らします。

11〜14日目｜続けるルールと見直す条件を決める

二週間で試した変更について、続ける、修正する、元に戻すの三つから判断します。生活が楽になったかを抽象的に聞くより、「18時台の仕事が減ったか」「提出物を毎回確認しなくて済むか」「片方の睡眠が減っていないか」など、最初に困っていた場面を基準にします。

続ける場合は、次に見直す時期も決めます。仕事の繁忙期や子どもの進級、保育施設の変更など、生活条件が変わる予定があるなら、その時点を更新の目安にできます。

予定どおり進まなかった項目は、その理由を確認し、実行できる範囲へ小さくする方法もあります。

まとめ｜時間・責任・休息を含めて家事分担を見直す

共働き家庭の家事・育児を見直す際は、家事を何個担当しているかだけでなく、いつ発生する仕事なのか、誰が予定を管理しているのか、突発的な対応を誰が引き受けているのかを確認することが出発点になります。

公的な統計は負担の偏りを考える手がかりになりますが、個々の家庭の答えを示すものではありません。勤務時間や通勤、子どもの年齢、健康状態、休息の必要性によって、続けやすい分担は変わります。

最初に試すなら、夕方の作業と見えない管理を一週間ほど書き出し、負担が集中している仕事を一つ移してみます。続けられるかを確認しながら、必要に応じて家事の総量を減らす方法や職場・地域の支援を組み合わせます。

目指すのは、家事の件数を同じにすることではなく、必要な仕事と休息を無理なく分担できる状態です。

参考資料・制度の確認先

• 政府統計の総合窓口 e-Stat「令和3年社会生活基本調査・表33-1-2」
• 内閣府男女共同参画局「令和5年版 男女共同参画白書」
• 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和5年版」
• 厚生労働省「子の看護等休暇」
• 厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」
• こども家庭庁「保育：病児保育・延長保育・一時預かり等」

制度の確認時点：2026年10月20日。実際の利用条件や料金、窓口は勤務先・自治体・施設により異なります。